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2016. 7.17 放送
特 集飽食のニッポンの食品ロス "もったいない"を超える挑戦
国連が2014年に援助した食料は320万トン。その2倍近い量が、返品や廃棄により日本国内で捨てられています。
納品期限を緩めたり、賞味期限が近づいた食品のセールを設けたりして、道内でも小売店や市民団体が食品ロスを減らそうと動いています。
業界の商習慣である「3分の1ルール」の見直しという大転換もありました。

コープさっぽろは賞味期限までの期間の3分の1を過ぎた商品は店に受け入れていなかったのですが、受け入れ期間を長くして、返品を減らします。十分に食べられる品を生かそうとの狙いです。
東急百貨店札幌店は5月、賞味期限が近付いた食品を格安で販売するセールを道内の百貨店として初めて開催。反響が予想以上に大きく、続ける計画です。
このほか、年間100トンの食品を集め、貧困世帯へ提供するフードバンク「ハンズハーベスト北海道」の取り組みなども紹介します。