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2019. 5.21 放送
地元企業と連携 江別市が「立ち会議」導入

道内の自治体が珍しい取り組みを始めました。

江別市が地元企業と連携して「立ち会議」を導入しました。事業予算は「ゼロ円」、会議を効率化する働き方改革だけでなく、地場産業の育成にもつなげたい考えです。

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江別市では、今年4月から若手職員の提案で椅子に座らず立って会議をする「スタンドアップミーティング」を取り入れました。民間企業が立ち会議を導入するケースはありますが、道内の自治体が取り組むのは珍しいということです。

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江別市役所を取材した今月中旬、7月に市内で開催されるイベントについて話し合う立ち会議が開かれていました。参加した職員の一人は「立ってやると、フランクな感じで会議が進められると思うので、いろんなワード(言葉)が出たりする」と話していました。

これまで1時間ほどかかっていた会議は、ほぼ半分の時間で終わるといいます。また、相手との距離が近いため、資料の共有ができ、ペーパーレスにつながるなどのメリットもあります。ある職員は「会議に要する時間が短くなったので、疲れも感じなくなったのかなと思っている」と手応えを口にしていました。

会議で使っているこのテーブル、実は理科の実験などに使われている、高さ調整ができるものを無償で借りたもの。学校家具メーカー「イチムラ」の江別工場でつくっています。

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学校の椅子や机の道内シェアは7割で、江別を代表する企業の一つです。市はテーブルを借りる代わりに、使い勝手に関するアンケートに答え、今後の商品開発に役立ててもらいます。イチムラの担当者は「オフィス向けの商材がないので、立ち会議のテーブルだけではなく、付随する商品の開発につなげていければ」と話しています。

市は今後、地場産業の活性化につなげたい考えです。担当者は「江別にはいろんな企業がたくさんあるので、そういった商品を広くPRしていく上では行政でも積極的に支援していきたい」としています。