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2018. 2.16 放送

共同住宅の１１人死亡火災　札幌市が類似施設を調査　現状は

１１人が亡くなった共同住宅の火災を受け札幌市はきょう、有料老人ホームの可能性がありながら届け出のない施設に対し、立ち入り調査を始めました。生活に困った人を支える共同住宅の現状を訪ねました。

札幌のＮＰＯ法人、自立支援事業所サンレジデンスが借り切ったアパートでは仕事を失った人など７人が暮らします。食事も手助けしますが、有料老人ホームには該当しないと考え届け出はしていません。火災を避けるため灯油の使用は禁止。部屋のガスコンロも火が付きません。

サンレジデンスは全体でおよそ１００人を受け入れ、運営費として月にあわせて１００万円ほどを受け取ります。ただ５人の職員の給料やガソリン代を切りつめても、年に３０万円ほどしか残りません。

ＮＰＯ法人ほっとらんどが北広島で運営するのはかつて学生寮だった住宅で、１４人が暮らします。職員２人で世話をするのは４か所の３４人。生活に困っている入居者から受け取れる金額は限られ、職員の給料は生活保護費より少なく、年金に頼ります。

世話をする人も支える人もギリギリの中で、法律のはざまの施設が運営されています。