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2019. 3.27 放送

コンビニ大手と道などが協定　食品在庫を生活困窮者対策に

　コンビニエンスストア大手のセブンーイレブン・ジャパンと道などが食品の在庫商品を福祉施設に無償で配布する協定をきょう締結しました。道として初めての取り組みです。協定式には高橋はるみ知事や道社会福祉協議会会長らが参加。店舗の改装や閉店に伴い発生する、主に食品の在庫をセブンーイレブンが加盟店から買い取り、道などを通じて福祉施設やこども食堂に無償で提供する内容の協定書にそれぞれ調印しました。北海道社会福祉協議会の長瀬清会長は「地域で困っている方々やそうした人たちを支援しているさまざまな団体や施設に対し、市町村の社会福祉協議会を通じて適切かつ的確にお配りしたい」と話しています。セブンーイレブンの佐野間真志さんは「今回の協定により地域の子ども支援ネットワーク事業や生活に困った個人世帯の支援を通じて地域住民の幸せな暮らしの実現に貢献でき大変うれしい」と語りました。セブンーイレブンは持続可能な社会の実現のため、この協定を各地の県や市と結んでいますが、北海道・東北の自治体では初めてです。早ければ今年５月にも協定による商品の寄贈が行われる見込みだということです。