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2019. 4. 1 放送

知事選争点③エネルギー政策

　先週からお伝えしている北海道知事選挙の争点を追うシリーズ企画。３回目のきょうのテーマは泊原発の再稼働とエネルギー政策です。

　最大震度７を観測した去年９月の胆振東部地震では、道内全域が停電する「ブラックアウト」が発生。当時、道内の電力供給のほぼ半分を担っていた苫東厚真火力発電所の停止が主な要因でした。その６年前から泊原発は停止しており、電源の一極集中のもろさが　浮き彫りになりました。泊原発の再稼働について、道民は「（風力などの）再生可能エネルギーをもっと使えば原発はいらない気がします。放射能（事故）のリスクはなくしたい」（男性）。「（泊原発が）稼働していなくても道民の皆さんは普通に暮らせている」（別の年配男性）。

　一方で、こんな意見も聞かれました。若い男性は「僕は全然、原発（再稼働）は賛成。（福島第１原発事故の）教訓を生かして技術とかを考え、より安全にエネルギーを使わずに電気を生み出すことは大切かなと思う。（原発を）あきらめるというのは違うと思う」と話します。

　今回の知事選では、候補の石川知裕氏は「脱原発」の立場。液化天然ガス（ＬＮＧ）などによる火力発電に加え、再生可能エネルギーで分散型エネルギー社会を目指すとしています。一方の鈴木直道氏も分散型エネルギー社会の実現では一致していますが、原発については「将来的に依存しない」と主張。両者とも泊原発の再稼働の是非は明確にしていないため、見通しは不透明です。

　意見が割れる原発再稼働の問題。海外の現状を都留文科大学地域社会学科の高橋洋教授は「再稼働については既存の原発だとある程度使い続ける国が多い」と話します。海外では同時に再生可能エネルギーへの転換が進んでいると指摘し、北海道は風力や太陽光、バイオガスといった地域特性を生かして先進地になるべきとしています。「再生可能エネルギー。北海道は日本でも最も資源に恵まれている地域。市町村の首長と連携して住民に受け入れられる形で再生可能エネルギーを増やしていく際に、道も含めた自治体の役割は大きい」とも話しています。去年のブラックアウトを教訓に、エネルギー問題についてもっと目を向ける必要があります。