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2019. 9. 5 放送

地震から１年㊤　大規模停電の教訓は？

　胆振東部地震からあすでちょうど１年。２回にわたり震災関連の特集をお伝えします。１回目は北海道全域が停電したブラックアウト後の企業の対応を取材しました。

　「去年の地震直後、こうしたガソリンスタンドには燃料を求めて車が行列をなしていました」（阿部力記者のリポート）。地震直後の停電で市民生活が完全にマヒ。ガソリンスタンドで車が、携帯電話を充電できる場所にも市民の行列ができました。企業や病院、自治体も非常用発電機を動かしましたが、燃料が足りません。燃料販売会社でその時何が起きていたのでしょうか？

　「給油の要請は電話を中心として後を絶たない。なかにはあれっ、何だったっけと。油種の種別であり、数量が分からないという所が確かにあった」（北海道エネルギーの柏倉健太郎経営企画部部長）。震災を機に、この会社は１年かけて客がどんな種類の燃料をどれぐらい必要とするか、データベースにまとめる作業を行ってきました。さらに「（震災前の燃料の備蓄は）北海道全体で必要とする量の３日分。震災後には１週間分の在庫を持っている」（柏倉部長）としています。災害時に住民が頼れる場所として国はガソリンスタンドを「住民拠点ＳＳ」として全国で整備しています。柏倉部長は「停電時に（非常用発電機で）車２台の給油が同時に行える」と説明します。「店内にある携帯電話の充電も同時にご利用いただける」（柏倉部長）としています。地震発生時、住民拠点ＳＳは道内に３０３カ所でしたが、今年３月末には４６３カ所と１.５倍ほどに増えました。一方、札幌市は災害時に電源となる車を供給してもらうためトヨタ自動車など自動車大手４社などと災害協定を１２日に結びます。