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１２月１５日午前１１時放送

「北海道限定ロングセラー"やき弁"旨さのワケ」

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2018.12.08 放送

カメラ初潜入！都市部のエネルギー支える"地下ビジネス"

今回は札幌の地下の話題。
９月の胆振東部地震で道内は全域停電、いわゆるブラックアウトに見舞われた。その中で、地下にエネルギーセンターを持つビルでは、地震の時も停電しなかったという。
札幌中心部にはそうした地下の施設が５つ。大型の発電機などで電気を作り、発電の過程で出てくる排熱や排ガスを有効活用して蒸気や温水、冷水をつくり、中心部のおよそ９０のビルに供給している。

日本経済新聞の札幌支社が入るビルの地下にカメラが初潜入。地震時の停電を防いだ施設だ。数億円はするという発電機でビル内の電力をまかなう。一般家庭だと１２００軒ほどの出力に相当するという。発電機の燃料は天然ガス。エンジン内部はピストンが1分間に１５００回という超高速で回転。このエネルギーが、ビル内で使う電気を生む。その際、５００度もの排気ガスと、およそ９０度の熱が生じる。このエネルギーも蒸気と温水作りに転用し、近くの施設に送っている。

センターを活用すれば個別に暖房や冷房の設備を持つ必要がなく、ビルオーナーは空いたスペースをオフィスなどの用途で使うことができ、収益のアップに期待できる。また、設備は通常１０年くらいの周期でメンテナンスが必要だが、それを個別にする必要がないため、コストの削減にも。
火を使わないため、火災のリスクが低く、テナントの誘致活動にも効果的。




背景にあるのが１９７２年の冬季オリンピック。
１９６０年代の初めにはビルの暖房用ボイラーから排出される煙が放射冷却の影響で冬場の上空を覆っていた。そのスモッグの解決策として注目されたのが地域熱供給だ。
現在は、停電に関係なく電気を生み出せる災害への強さを売りに、センターの設置を各ビルに働きかけている。地震で実証された災害への強さ。今後この点をよりアピールし、テナントを増やす狙いだ。



節目の年を迎える企業や施設を取り上げる１７９プロジェクトでは、設立４５周年を迎えた新篠津村の大塚ファームを紹介。約１８ヘクタールの敷地で農薬を使わない有機栽培に取り組む。
主力の葉物野菜ではビニールハウスではなく屋外で育てる露地（ろじ）栽培にこだわる。朝晩の寒さに耐えたほうれん草は、生育期間は通常の倍かかるがエグみがなく甘味が強いのが特長だ。

年間１億4千万円を売り上げる。大塚社長は自身がもつアレルギー体質がきっかけで有機栽培を始めた。虫が付きやすい有機栽培は収穫量が少ない上に当初は市場に卸してもほかの野菜と価格が変わらず利益が出なかった。価値を認めてくれる売り先を探し２２歳で東京の大手飲食店と契約。味は良くても形の悪い規格外の野菜は干し芋や野菜スープなどに加工。当初290万円だった売上は26年でおよそ50倍に。
現在は３人の息子を経営者に育てあげるのが今の目標。その３人は、農林水産分野で目覚ましい功績を上げた団体に贈られる天皇杯の受賞を夢に掲げる。