番組紹介
４月からタイトルは新「けいナビ」へ！長年親しまれた「けいざいナビ北海道」がリニューアルします。ＭＣは旭川出身、元衆議院議員でタレントの杉村太蔵さん、ファッションモデルでタレントの鈴木ちなみさんです。二人が週によって入れ替わりＭＣを担当します。従来から掲げる「道民の豊かな暮らしに役立つ」をコンセプトにメーン視聴者を３０代、４０代のビジネスパーソンとし、特集はこの層が関心をもつテーマを中心に据えます。加えてニュース性や番組としての面白さも追求し、身近な暮らしの視点も盛り込んでより幅広い層に伝えます。また、豊かな「食」文化をもつ北海道の魅力を紹介する「北海道 食の王国」（日経紙面連動）や179市町村の節目の年を迎える施設やイベントを巡る「ＴＶｈふるさとめぐり179（いななく）プロジェクト」などのコーナーも充実させます。道内経済を動かす「今」から北海道の新たな可能性を探る新「けいナビ」。４月から装いを新たにスタートです。
- 放送時間：毎週土曜日 午前11時00分 再放送：毎週木曜日 深夜3時5分
次回予告
- ６月２２日（土）午前１１時放送
道内にも広がるＡＩ メガネ選び・秘書・俳句まで
最新オンエア情報
- 2019.06.15 放送
- 銀行って、いる？ 金融激変で生き残りは
今週のＭＣは鈴木ちなみさん。
コメンテーターは北海道大学大学院経済学研究院の平本教授。
きょうのテーマは「銀行」。
まずはマチの人に「銀行は必要か」聞いた。
必要派：「金利は低いが預金以外で役に立つ。」（70代・無職）「お財布代わり。銀行にお金を入れていると安心。」（70代・無職）「保険など、子ども関係のものだけ。」（40代）
不要派：「お金をおろす時しか使わない。」（10代・専門学校生）「別の国の現金交換もスマホでできる。ビットコインもある。」（シンガポール人）「別に預けていても得をしない」（20代・会社員）
結果：50人中 必要46人 不要4人 と大多数が「必要」と答えた。
しかし、これから先銀行経営は大変だという声が銀行の中外で大きくなっている。
銀行の３大業務から、その理由を紐解く。
３大業務とは
・お金を預かる「預金」
・お金を貸す「融資」
・送金などの「決済」（為替）まずは手数料が得られる「決済」で異変が。その震源はスマートフォンに。
スマホ決済はバーコードやQRコードをレジで読み取ってもらい、代金を支払うサービス。あらかじめ銀行口座からお金をチャージしておいたり、登録したクレジットカードで決済したりする。コンビニのセコマも積極的に導入を進めている。セコマの実験では、客1人にかかるレジの時間が40秒以上短縮されたという結果も。現金を扱う手間・リスクも省ける。
家電量販店のビックカメラでは、客の２割～３割が利用しているという。
多様化する決済手段に銀行も手をこまねいているわけではない。北海道銀行は、メガバンクのみずほと提携し「Ｊコインペイ」を導入した。Ｊコインペイの特徴は、銀行口座との近さ。口座との資金移動に手数料がかかるサービスもあるが、Jコインはからない。参加する金融機関は全国で約７０。6600万の個人口座を持つのも強みだ。
コメンテーターの平本教授のゼミにお邪魔し、学生たちにスマホ決済を利用するか聞いた。すると、利用しているのはわずか２人。
中国からの留学生の劉さんは「中国では給料もアプリで支払われ不便は感じていなかった。しかし日本は利用できる店が多くないため、他の手段で支払うしかない」と話す。利用しない学生からは「数が増えすぎて何がメリットか分からなくなっている」との声があった。
平本教授は「スマホ決済は成長市場の段階で、成熟したら数も淘汰される。そのため、今は顧客の獲得競争が過熱している。」と解説。
ことし３月期の決算における送金などの手数料収入は、北洋銀が約80億円 道銀が約46億円。北洋銀の純利益は136億円だったことを考えると、決して少ない額ではない。金融関係者のAさんは「スマホ決済などの送金、決済業務が個人に広がっているうちはよいが、フィンテックと呼ばれるＩＴと金融を組み合わせた技術で、企業間の決済、送金にも広がると銀行の存在意義はさらに低下するかもしれない。」と危機感を募らせる。
続いて、３大業務のうちの最も大きな収入の柱「融資」について。
今は「超」がつくほどの低金利時代。普通預金の金利は0.001％。1年間100万円を預けても利息は10円。1000万円以上の大口定期に１年預けても金利0.01％。利息は1,000円。
当然、預金に連動する形で貸し出しの金利も下がる。銀行にとっては収益を上げづらい状況である。ことし３月期の貸出金残高：北洋銀は4.2％増、道銀は2.9％増だが、利回りは、北洋が0.06ポイント、道銀は0.09ポイントともに低下。この状況の中、銀行はどこに活路を見出そうとしているのか。
バブル時代には、なりふり構わず貸し出し金額を競った銀行もその姿勢を変えてきている。札幌で 学校向けの教材販売や書店1店を経営するダイヤ書房。3代目の山田社長は、少子化などの問題に、将来どう事業を展開すべきか悩んでいたという。そうしたなかで北洋銀から紹介されたのが、企業コンサルティングの北海道共創パートナーズだった。
共創パートナーズは、事業ごとの損益を「見える化」。教材販売で学校の教師などと培ってきた人脈やノウハウを生かすことを提案した。山田社長は「最初はあまり乗り気でなかったが、実際に足を運んで事業を理解した上で提案を持ってきてくれた。金利に差がない中一緒に事業を伸ばしてもらえるパートナーのような形はありがたい」と話す。北洋銀は、客の事業の将来性を見極める「事業性評価」に力を入れている。経営課題の解決策をフォローし、場合によっては、共創パートナーズのようなコンサル会社に引き継いだりする。事業性評価を実施した企業は、融資残高の伸び率が2倍近いのだという。
今後の銀行経営について道内リーディングバンクの北洋銀行・安田頭取に話を聞いた。「今後は送金などの手数料に頼ることなく他のフィー（手数料）ビジネスの強化していかなければいけない。事業性評価のなかで客の課題を解決し、フィーをもらうことも理解してもらうことも考えていかなければならない」と展望を話した。
生き残りをかけた「必要とされる銀行」への新たな挑戦。
番組の最後には鈴木ちなみさんの一言。ちなみさんの感想のフルバージョンは、YouTubeなどのSNSで公開中。【取材先】「」は製品・サービス名
セコマ、ビックカメラ、北海道銀行、「Jコインペイ」、ダイヤ書房、北海道共創パートナーズ、北洋銀行
