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2018.10.25 放送

政投銀・北洋銀・道銀が復興支援ファンド

　先月の胆振東部地震で被災した事業者の復旧・復興を支援するため、日本政策投資銀行と北洋銀行、北海道銀行が共同でファンドを創設します。きょう、３行が連携協定を結びました。

　協定には、被災した事業者への融資を円滑に進めることや、今後需要が見込まれる災害時の事業継続計画の策定支援などコンサルティングの強化を盛り込みました。

　（日本政策投資銀行・渡辺一社長）
　「震災からの復旧・復興のみならず、今後の北海道の活性化に資するような事業をファンドを通じて支援していきたい」

　道によりますと、地震による商工業の被害は合わせて２３６憶円に上り、停電による影響額は１３００憶円を超えます。

　観光業への影響も大きかったことから、ファンドでは、設備損壊など直接的な被害に加え、停電による操業停止や風評被害など間接的な被害にも対応します。

　ファンドの規模は３行合わせて１５億円で、今月３１日に創設します。