一般社団法人日本民間放送連盟は、会員社である全国の放送局各社が地域でより信頼される存在になることを目指し、2026年に「民間放送ガバナンス指針」（下記「基本原則1～5」）を制定しました。会員社は同指針の適用状況を自主的に点検し、毎年公表することとしています。
2025年度における、株式会社テレビ北海道の適用状況について、以下の通りお知らせいたします。

◆当社は社是として「公正な放送 進取な行動」を掲げ、事実に基づいた公正中立な報道と誠実な番組制作を通じて、公共メディアとしての責務を全うすることに努めてまいりました。同時に、常に時代の先駆けとなる進取の精神をもって新たな課題に果敢に挑み、放送技術やコンテンツ表現の可能性を切り拓いてまいりました。今後ともこの姿勢を堅持し、変化を恐れず挑戦を続けるとともに、「北海道のため、北海道民のため、北海道経済のため」に存在する放送局として、地域社会の持続的な発展と、そこに暮らす皆さまのより良い未来に貢献してまいります。

◆当社は、放送の公共的使命を果たし、健全な放送文化の向上と地域社会の発展に寄与するため、独自の「番組編成基準」を定めております。本基準に基づき、報道・教育・教養・娯楽などの各番組が相互に調和を保つよう適切な企画・構成を行っております。特に報道番組においては、社会的に重要な出来事を客観的かつ公平に報じ、的確な判断の素材を提供することに努めております。なお、本基準は昭和63年の制定以来、社会環境やメディア構造の変化に対応し、適宜改定を行っております。
https://www.tv-hokkaido.co.jp/company/better/standard/

◆個々の放送番組および広告の企画・制作・実施にあたっては、「日本民間放送連盟放送基準」を遵守し、高い放送倫理と品質の維持に徹底して取り組んでおります。
https://j-ba.or.jp/stance/jba101032.html

◆ドキュメンタリー番組の制作・放送実績：
2026年1月31日（土）11:00-11:30「ヒグマを超えさせない～箱わなの匠・つなぐ境界線～」（概要：ヒグマに襲われ片目を失いながらも、人里への侵入を防ぐ「ゾーニング」の技術と信念を次世代へ継承する85歳の猟師の挑戦を追った。）https://www.youtube.com/watch?v=s4P1waBhFcA

◆選挙報道の実績：
・2025年7月の参院選では、ニュース番組「5時ナビTVh道新ニュース」にて各候補者の主張を丁寧に報道したほか、YouTubeで全立候補者の会見を配信しました。投開票当日は北海道新聞社の解説委員とともに開票状況や情勢を分析し、激戦となった陣営からは中継で生の声をお伝えしました。
・2026年2月の衆院選でも、公示後から同番組にて情勢や世論調査結果などを詳しく紹介しました。投開票当日は北海道新聞社の解説委員によるスタジオ解説に加え、各党の選対本部や注目区から生中継を行いました。また、同社の情報を活用していち早く当選確実を速報し、有権者のニーズに応えました。

◆災害発生時等に実施した放送の概要：
・2025年12月8日23時15分頃、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。道内では函館市で震度5強、苫小牧市や千歳市などで震度5弱の地震を観測し、23時23分に北海道太平洋沿岸中部に津波警報が発表されたため、直ちに画面上に警報画面を表示させ、報道・アナウンス部員が緊急出社しました。
翌9日0時25分からは画面の一部に災害情報を常時表示して避難を呼びかけ、1時14分からはテレビ東京の緊急ニュース中継を放送しました。2時の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表時には、直ちに自社スタジオからの特別生放送に切り替え、避難の呼びかけや北海道庁・気象台の記者会見中継、事前に制作しておいた、「後発地震に関する解説VTR」などを2時25分まで放送しました。また、画面上の情報表示は番組終了の3時34分まで継続しました。
気象庁として初の発表となった同注意情報については、9日の発表から16日の解除まで、ニュース番組「5時ナビTVh道新ニュース」内で解説VTRを放送し、継続的な注意喚起に努めました。

◆主な自社制作番組に関する情報は、以下の自社ホームページに掲載しています。
・経済・ニュース・スポーツ
https://www.tv-hokkaido.co.jp/news/
・情報・バラエティ
https://www.tv-hokkaido.co.jp/info/

◆地域の文化や経済の振興に資するイベント事業の主な開催実績は、以下の通りです。
・サッポロ モノ ヴィレッジ　2025年5月／ 11月　〈プレミストドーム〉
・第六回 さっぽろ落語まつり（桂文珍プロデュース）2025年6月〈hitaru / 共済ホール〉
・退職後の人生を考える ～豊かなセカンドライフに向けて～　2025年7月〈さっぽろテレビ塔 2階ホール〉
・北ガスグループリレーマラソンinプレミストドーム2025　2025年7月〈プレミストドーム〉
・金閣・銀閣・相国寺展　2025年7月～9月〈北海道立近代美術館〉
・大相撲十勝帯広場所　2025年8月〈よつ葉アリーナ十勝〉
・行方不明展（2025年10月～11月〈サッポロファクトリーホール横特設会場〉
・ふわふわアドベンチャー　2026年1月〈プレミストドーム〉
・大和証券グループpresents 辻井伸行 日本ツアー2026《抒情と熱情》　2026年1月〈Kitara大ホール〉

※2025年度すべてのイベント及び開催概要は下記にてご覧いただけます。

イベント一覧

◆「テレビ北海道コンプライアンス憲章」および「テレビ北海道グループ人権方針」を策定し、自社のホームページで公表しております。
https://www.tv-hokkaido.co.jp/company/better/compliance_policy/

◆人権に関する相談窓口については、経営企画担当役員（社内窓口）および当社顧問弁護士が所属する法律事務所（社外窓口）の2か所に設置し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。

◆テレビ北海道と子会社のテレビ北海道技術センターの従業員を対象に、「職場におけるハラスメント等の人権侵害についての実態」を会社が把握するため、社内アンケートを実施しました（2025年4月）。本アンケートは今後も定期的に継続して実施し、健全な職場環境の維持・改善に努めてまいります。

◆社内規程として、「公益通報者保護規程」、「ハラスメント防止規程」、「インサイダー取引等の防止に関する規程」を整備しています。あわせて、社会的な要請や法令の施行・改正へも都度適時・適切に対応するとともに、社内研修などを通じて全社的な法令遵守体制の維持・強化に努めています。
（2025年度の主な社内研修）
・情報セキュリティ／個人情報管理（2025年8月）【ｅ-ラーニング】
・新卒社員入社半年後研修（2025年10月）【経営企画局社員、新卒社員とメンターとしての入社2年目社員が参加するグループワーク型研修】
・中堅社員フォローアップ研修（2025年10月）【外部講師によるキャリア支援研修】
・標的型メール訓練（2025年12月）【擬似的な標的型攻撃メール（フィッシングメール）を社内から配信し、その対応力を診断・教育する実践型研修】
・総務省「取適法、フリーランス法」説明会（2026年1，2月）【オンライン研修】
・取適法、フリーランス法研修（2026年3月）【弁護士による講義研修】
・ハラスメント研修（2026年3月）【弁護士による講義研修】
※弁護士による講義は、業務・休暇等で受講できなかった従業員向けに、社内ポータルサイトで動画視聴ができる体制をとっています。

◆内部通報およびハラスメントに関する相談窓口については、経営企画担当役員（社内窓口）および当社顧問弁護士が所属する法律事務所（社外窓口）の2か所に設置し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。

◆放送法に基づき設置された「放送番組審議会」において、社外有識者である審議委員から当社番組に対する多角的なご意見を頂戴し、放送内容の改善や品質向上に活かしております。またその概要は、「こんにちはＴＶｈです」（日曜日6時25分～6時30分、月一回放送）と、自社のホームページで公表しています
（https://www.tv-hokkaido.co.jp/company/better/council/）。

◆人事・労務に関する法令遵守
・有給休暇の取得奨励：ワークライフバランスの推進に向け、全従業員による年5日以上の有給休暇の確実な取得に取り組んでいます。取得状況を3ヶ月ごとに常勤役員会へ報告・共有して経営層がモニタリングを行うとともに、年末年始や大型連休等にあわせた連続取得の奨励や、総務人事部と各部署の管理職が連携した計画的な取得の働きかけを徹底しています。
・時間外勤務の適正管理：長時間労働の抑制・防止と適切な労働時間の把握のため、全従業員の時間外勤務状況を毎月常勤役員会へ報告・共有し、経営層によるモニタリングを実施しています。総務人事部と各部署の管理職が連携し、業務の効率化や適正な労務管理を推進しています。
・男性の育児休業取得率：2025年度 100%
・離職率：2025年度 2.41%

◆【公正取引委員会による勧告と改善措置について】
当社による特定受託事業者（フリーランス）の皆様との契約及び支払いについて、2026年3月、公正取引委員会から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」という）違反として勧告を受けました。
本勧告に関わる特定受託事業者の皆様にご迷惑をおかけし、当社と取引のあるすべての関係者の皆様にもご心配をおかけする事態となりました。
当社は事態を重く受け止め、この内容を役員及び従業員に周知徹底して、弁護士の指導・助言に基づき、業務委託をする際の発注手順の検証や社内作業フローの見直し、支払い状況のチェック体制の強化など、本勧告に基づいた適切な対策を講じました。さらに、あらためてすべての部署を対象にしたフリーランス法に関する研修も実施しております。今後、同様の問題が発生することのないように適切な対応策を講じ続け、全社一丸となって法令遵守を徹底してまいります。

社　是

公正な放送 進取な行動

資本構成

資本金：20億円
発行済み株式数：40,000株

主要株主

1/10を超える議決権を有する者とその者の議決権比率：
日本経済新聞社（19.9%）、伊藤組土建（11.28%）
株主総数：26名

役員構成
(2026年7月1日現在)

代表取締役社長下原口 徹

常務取締役坂本 和之〈報道制作担当〉

取締役三谷 克樹〈北海道ビジネス担当兼東京支社担当〉

取締役石本 和哉〈経営企画担当兼労務担当〉

取締役遠藤 知樹〈編成担当兼ネットワーク担当兼放送審議室担当兼技術・DX推進担当〉

取締役門山 厚希〈ビジネスソリューション担当兼事業担当〉

取締役（非常勤）飯田 展久（日本経済新聞社 代表取締役社長）

取締役（非常勤）玉木 勝美（伊藤組土建 代表取締役会長）

取締役（非常勤）堀井 友二（北海道新聞社 代表取締役社長）

取締役（非常勤）高井 修　（伊藤組 代表取締役会長）

取締役（非常勤）津山 博恒（北洋銀行 代表取締役頭取）

取締役（非常勤）笹原 晶博（北海道銀行 特別顧問）

取締役（非常勤）大槻 博　（北海道瓦斯 代表取締役会長）

取締役（非常勤）発田 真人（日本経済新聞社 常務取締役）

常勤監査役岩本 陽一

監査役（非常勤）池田 純久 (京王プラザホテル札幌 特別顧問)

監査役（非常勤）甲谷 恵　（北海道信用金庫 理事）

役職員数（2026年7月1日現在）

役員　 17名　〈男性16名(94.1%)、女性 1名(5.9%)〉
職員　105名　〈男性80名(76.2%)、女性25名(23.8%)〉

放送番組審議会委員
（2026年10月1日現在）

委員長髙木 真吾（北海道大学大学院経済学研究院 教授）

副委員長中田 美知子 （札幌大学 客員教授）

委員松村 瑞哉（北海道電力 常務執行役員）

委員八木 渉（北海道瓦斯 常務執行役員）

委員ＹＵＫＫＹ（イラストレーター）

委員塚原 敏夫（上川大雪 代表取締役社長）

委員佐藤 昌和（日本経済新聞社 札幌支社長）

委員十亀 敬介（北海道新聞社 編集局経済部長）

自社批評番組

「こんにちはＴＶｈです」(日)6時25分～6時30分　月1回、8月と2月を除く年10回放送

財務情報

※直近6期分の決算公告を自社ホームページで公表しています。
https://www.tv-hokkaido.co.jp/company/settlement/

◆ガバナンス体制と取締役会の実効性向上に向けた施策
・当社は取締役会および監査役会によるガバナンス体制を採用しております。豊富な経営経験を持つ非常勤取締役（他企業の経営者等）に加え、常勤監査役1名および非常勤監査役2名で構成される監査役会を設置し、多角的な視点による審議の活性化と経営監督機能の充実に努めております。
・常勤役員と執行役員をメンバーとした常勤役員会を原則毎週1回開催し、重要事項を合理的かつスピーディに決裁し、取締役会決議事項の事前審議等を行い、取締役会の一段の活性化につなげております。あわせて、担当制のもとで取締役の役割と責任を明確化するとともに、定期的に取締役会において業務執行状況を報告し、進捗管理を行っております。

◆取締役会の開催状況（2025年度）

開催日	出席者　*（　）は総数	出席率
2025年5月23日(金)	取締役11名(12)、監査役3名(3)	93%
2025年6月30日(月)	取締役14名(14)、監査役3名(3)	100%
2025年9月30日(火)	取締役13名(14)、監査役2名(3)	88%
2025年12月5日(金)	取締役13名(14)、監査役3名(3)	94%
2026年3月30日(月)	取締役14名(14)、監査役3名(3)	100%

◆人権尊重、法令遵守、ガバナンス徹底に関する取締役会の役割や責任に関する事例
・2026年3月30日開催の取締役会において、当社における「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）抵触に関する公正取引委員会からの勧告事案について、経緯および原因分析の報告を行い、法令遵守の徹底に向けた改善措置案を審議・承認いたしました。本審議においては社外取締役から再発防止策の実効性等に関する積極的な提言・指摘を受けました。

以上